【EC関連リサーチ】矢野経済研究所「14年度食品宅配サービス総市場規模調査」/便利性向上への動き活発化

矢野経済研究所（本社東京都、水越孝社長）はこのほど、１４年度の食品宅配サービス総市場規模（主要１０分野合計値）が、前年比２・９％増の１兆９３４８億円になったと発表した。生協が手掛ける個別宅配が全体の５割を占める一方、ネットスーパーも６・２％を占めた。大手小売りでは、ネットスーパー商品の店頭受け取りや宅配ロッカーの設置など、利便性を向上させる動きが活発になっている。

少子高齢化の進展に伴い、国内の食品関連市場は縮小傾向にあるが、食品宅配サービス市場は堅調に推移しているようだ。共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化に加え、高齢者の見守りサービスを兼ねた宅配需要が確実に増加していることが背景と分析する。
　一方で、事業者の積極的な参入により、業種・業態を超えた競争が激化。宅配事業者の値上げなどによる配送コストの上昇や配送員不足といった配送に関連する課題もある。コストの上昇要因になっている再配達など、新たな課題も出始めている。
　百貨店や大手小売りを中心に、実店舗とＥＣなどを相互活用し、あらゆるチャネルで顧客と接点を持つ「オムニチャネル化」への対応も進む。宅配以外に店頭での受け取りや店頭での買い物を自宅に配送するなど、都市部を中心に多様なサービスが増えている。
　西友は９月２９日、商品注文時に受け取り店舗と時間帯を設定し、店頭で商品が受け取ることができる「どーぞカウンター」を開始。東京・成増店と千葉・行徳店を皮切りに、今後３年間で１５０店舗に拡大していく計画だ。さらに、１５年３月から長野県内で試験的に実施してきた受け取り専用ロッカー「うけとロッカー」を首都圏で本格展開。今後３年間で、買い物が不便な立地にある工場やオフィスなどへの設置も予定する。

(続きは日本ネット経済新聞 10月8日号で)