【ＨＥＡＶＥＮ　Ｊａｐａｎ　松田崇ＣＥＯ】　<ファッションＥＣ>　特集今期利益率は前期比５ポイント増／ＯＭＯ集大成は”リアル”に注力（2024年11月28日号）

　個人の身体に合った「適正下着」を自社ＥＣなどで販売するＨＥＡＶＥＮ　Ｊａｐａｎ（ヘブンジャパン、本社大阪府）は、内製したシステムやＳＮＳ運用を強みとし、ＯＭＯ（リアルとオンラインの融合）の取り組みに注力している。今期はセールや広告に頼った売り上げではなく、利益率を重視し、狙い通りに推移しているという。今後はＯＭＯの集大成として、フランチャイズ店舗の展開といったリアル施策を強化する方針だ。ヘブンジャパンが注力する取り組みや意気込みについて、松田崇ＣＥＯに聞いた。

　─ファッションＥＣ業界の状況をどうみているか。
　参入企業が増えたことによる、競争の激化を感じている。すでにモノはあふれている状態。ただモノを売るだけの時代は終わって、購入後も満足できるような”体験”がないと売れない。この状況を早めに予測していたからこそ、当社では下着の着用感、着た時のシルエット、フィッティングや商品選びのサポートなどを付加価値としている。
　─今期の振り返りは。
　今期は広告やセールの実施を見直し、売上高ではなく利益率を重視した。利益率は前期比５ポイント増と、狙い通りに推移している。
　自分のためにお金をかける美容分野は、今後も伸びていくと考えている。マスを取るよりも、一人一人に合った商品を丁寧に提案している。顧客のエンゲージメントやコミュニケーションを大切にしている。


■自社で取り組むＯＭＯ

　─ＯＭＯの取り組みについて教えてほしい。
　どこで買うか、いつ買うかの主導権はあくまで顧客にある。従来の買い物体験が変わっていくことを予測し、１７年ごろから本格的に、リアルのサロンと、オンラインのＥＣサイトのデータの連携などを進めてきた。
　ＳＮＳやポップアップストアでブランドを知る、ＥＣサイトやサロンで買う、商品に満足してリピートする、という流れを作っている。
　─ＯＭＯ施策の推進のためには、ＤＸ（デジタル技術を活用してビジネスを変革する）が必要となる。デジタルやシステムに関する取り組みの現状は。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１１月２８日号で）