【２０１８年　ＥＣ業界重大ニュース】　乱立する”ペイ”／各社、サービス内容を吟味

これほど“ペイ”という言葉を聞いた年があっただろうか。メルカリにひも付くメルペイや、ビックカメラが導入を発表したペイペイなど新サービスが乱立した。アマゾンペイ、楽天ペイ、ラインペイといったＥＣプラットフォームによる決済サービスも本格展開した。ＥＣ事業者各社は、採用するサービスを吟味している。
　楽天はＥＣモール楽天市場の決済手段を、楽天ペイに集約する方針でサービスを展開している。楽天ペイを利用する消費者は、楽天ＩＤに登録したクレジットカード情報で、楽天市場以外の通販サイトでも支払いが可能。ポイントがたまるというメリットもある。
　ただ、楽天市場店に出店する事業者からは「これまでより決済管理が複雑になった」（ゴルフＥＣ）といった声も出ている。
　ソフトバンクとヤフーは６月、決済事業を手掛ける合弁会社、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）を設立した。１２月４日から、実店舗で決済サービス「ペイペイ」を使った顧客にポイントを還元するキャンペーンを実施。
　ペイペイが負担する還元金額が１００億円に達した時点で終了するこの企画は、開始から１０日で終了した。
　キャンペーンの対象となる実店舗を運営するソフマップは「キャンペーンによりＥＣの受注はやや減少したものの、想定したほどではなかった。今後、ＥＣサイトの決済方法としてどのサービスを採用するか検討している」（渡辺武志社長）と説明する。
　政府もキャッシュレス決済を推進している。各決済サービスの特徴を分析し、積極的な活用を進めなければ思わぬ機会損失につながるだろう。