【本紙独自調査！ＥＣ市場の現在地】コロナ後「増収傾向」が過半も、物流・人材で課題（2024年6月13日号）

　本紙はこのほど、全国の主要なＥＣ企業を対象に、「アフターコロナのＥＣの業績」や「物流の２０２４年問題」に関するアンケート調査を実施、３９社（６月７日時点で集計）から回答を得た。「アフターコロナのＥＣの業績」について聞くと、「増収傾向」と答えたのは約５８％で、「減収傾向」は約１６％にとどまった。コロナ特需の反動の実感は比較的少ないことが分かった。「ＯＭＯ施策」や「越境ＥＣ」について対応を進めているのはともに過半数だった。一方で、「物流」や「人材確保」などの課題に直面している様子が見てとれた。

（続きは、「日本ネット経済新聞」６月１３日号で）

■掲載記事
・【本紙独自調査！ＥＣ市場の現在地】　<アフターコロナのＥＣの業績>　「コロナ後は増収傾向」が５８％
・【本紙独自調査！ＥＣ市場の現在地】　<物流>　「影響あり」過半数、今後も広がるか
・【本紙独自調査！ＥＣ市場の現在地】　<越境ＥＣ>　進む越境化、アジア、米国に需要集中
・【本紙独自調査！ＥＣ市場の現在地】　<ＯＭＯ>　「すでに実施」約半数、成果も表れ
・【本紙独自調査！ＥＣ市場の現在地】　<人材確保>　「苦戦している」は４５.７％