行政手続きや企業間取引のデジタル化を目指す「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の動きが加速している。20年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業間取引においても取り組みが広がった。21年は2度目の緊急事態宣言が発出され、政府をはじめ自治体が企業に対し、出勤者を7割削減することを目標として求めるなど、企業のDX化はさらにスピードが上がりそうだ。本特集では、各企業のDXの取り組みを紹介し、ECのウェブメディア「eコマースコンバージョンラボ(ecclab)」と共同で、BtoB―ECのサービスマップをまとめた。
(続きは、「日本ネット経済新聞」1月14日号で)
■掲載記事
・〈BtoB―EC導入事例【Dai「Bカート」】〉製菓・製パンの原材料の卸を展開〈「丸冨士」〉/BtoB専用の設計が魅力
・コスモス・ベリーズ/家電の仕入れ支援/83業種4000店が加盟/巣ごもり需要に貢献
・GMOグローバルサイン・ホールディングス/電子契約書・電子印鑑/電子契約がコロナ禍で拡大/アカウント数7万件を突破
・〈インタビュー「BtoB決済支援」〉GMOペイメントゲートウェイ イノベーション・パートナーズ本部・戦略営業統括部・企業間決済事業部 小川康秀部長/売掛金の早期資金化
・〈インタビュー「BtoB後払い決済」〉GMOペイメントサービス 後払い事業部・事業開発Gr. 河合孝弥氏/営業リソース生かし「GMO掛け払い」の提案を
【DX】 コロナ禍で企業のDX化さらに加速
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