【ＢｔｏＢ―ＥＣ】　〈【インタビュー】電子請求書早払いを開始〉ＧＭＯペイメントゲートウェイ　吉岡優常務執行役員、インフォマート　中島健常務取締役／早払いサービス切り口に、業務効率改善に貢献

　ＧＭＯペイメントゲートウェイ（ＧＭＯ―ＰＧ）とインフォマートは２０年１月下旬から、インフォマートの請求書電子化サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」を利用する事業者に対し、請求書をワンクリックで資金化できる「電子請求書早払い」の提供を開始する。ＧＭＯ―ＰＧの常務執行役員の吉岡優氏、インフォマートの常務取締役の中島健氏に、サービスを連携する背景や特徴、今後の事業展開について聞いた。

　─両社が手掛けるＢｔｏＢ向けのサービスについて聞きたい。
　中島　「ＢｔｏＢプラットフォーム」は、企業間で想定されるあらゆるやり取りを電子化して標準化することを軸に、受発注や請求書などを電子化するサービスとなる。フォーマットを統一することで無駄な業務を省力化しようという考え方だ。省力化で得られた労力を成長分野に費やしてもらおうと考えている。大手上場企業から中小規模まで約３８万社（１９年１２月１９日現在）に利用をいただいている。導入後のサポート体制を充実させていることが、利用企業数が増えている理由だ。
　吉岡　総合決済サービスを提供する中で、ＢｔｏＣ向けの決済代行業務を主軸としながら、近年はＢｔｏＢ企業の加盟店も増えてきている。こうした流れに対応する形で、ＢｔｏＢの商習慣に対応するような決済サービスも提供している。
　加盟店向けには、ＥＣサイトへの集客支援や決済実績に応じた融資を行う「トランザクションレンディング」、取引先の債権買取業務「ＢｔｏＢ早払い」などを提供している。
　─ＢｔｏＢ取引で企業が抱える課題について聞きたい。
　中島　コスト削減と業務効率化が挙げられる。経理部門を中心に請求書などと、紙ベースでやり取りをしていて大きな手間となっている。請求書を受け取った側は、基幹システムに入力をする作業が必要だ。送付の有無や入力の過程でヒューマンエラーが起きてしまいがちだ。請求業務が見えづらいということもある。金額が本当に正しいのか、架空の請求ではないのかといった企業のガバナンスの課題もある。
　業務効率化を進める必要性は理解していても、当社のサービスを利用しないと事業の継続が難しいというわけではなく、導入までの優先順位は高くないことも課題だ。
　吉岡　ＢｔｏＣ・ＢｔｏＢ―ＥＣに関わらず、企業が銀行から融資を希望する際に、申請書類が多く煩雑になりがちだ。ＥＣ業界ではスピードが重要のため、当社が提供する「トランザクションレンディング」や「ＢｔｏＢ早払い」で資金繰りの課題を解決している。
　─サービスの利用方法は。
　中島　インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の画面上で「電子請求書早払い実行ボタン」をクリックするだけで、請求書の売掛金を入金期日よりも早期に資金化することができるサービスだ。
　通常は請求書を発行してから条件によって翌月末、翌々月末の支払いとなり、手元に資金が入るスパンが長くなってしまう。また、銀行から融資を受ける際も申請に手間がかかる。銀行から借り入れをすると、貸借対照表の「借入金」が増えてしまう。お客さまにとってより簡単に資金調達ができる点でメリットがある。
　吉岡　保有する売掛債権を当社に譲渡する既存サービスの「ＧＭＯ　ＢｔｏＢ早払い」がベースとなっており、最短２営業日での入金となる。
　今回のサービスは、請求書の買い取りである「ファクタリング」の一つ。通常、ファクタリングの場合は、金融機関などと原則として対面でやり取りする必要があるが、インフォマートの電子請求書の仕組みを活用することにより、従来対面でないと確認できなかったことを電子的に代替し、実現できると考えている。積極的に事業を拡大したいタイミングでこうした選択肢があるという認知を広げたい。
　─今後、どのようにサービスを普及させていくのか。
　中島　既存の利用者向けに事前の説明会を行う中で、「電子請求書早払い」に対する期待感の高さを感じる。ＢｔｏＢ―ＥＣでは、新規顧客の開拓のスピードが早く、与信に時間を掛けずにできるだけ未回収リスクを軽減したいというニーズがある。
　今後は、実際に活用しているお客さまの声を紹介するなど、早払いのサービスを切り口に、企業の業務効率改善に貢献していきたい。