製造メーカーや問屋などが、商品をネットショップなどに卸売りする自社の卸売りEC(以下BtoB―EC)の市場が拡大している。
経済産業省の統計によると、17年度の市場規模は317兆円。これは「BtoC―EC」の約20倍にあたるという。商品を卸売りするメーカーや問屋がネットに販路を拡大する動きがさらに活発化している。電話やFAXといった従来の受注方法を見直したり、決済手段を増やすことで業務効率を改善し、政府が推進する働き方改革につなげようとする動きもある。
その一方で、BtoC―ECを手掛けるネットショップも、ネットで仕入れができれば、在庫を持たずに取り扱い商品の拡大を進めることができる。ネットショップでBtoB―ECへ新たに参入する企業も出てきており、業容の拡大を目指すネットショップにとって注目が高まりそうだ。
BtoB―ECは毎年12兆円前後の増収ペースで成長すると予測されている有望な市場だ。すでに仕入れサイトを立ち上げ、先行するメーカーや問屋などがけん引し、新規参入も相次いでいる。
一方、成熟が進むBtoC―EC市場は価格競争になりやすく、競争に勝てずに撤退する企業も出ている。
支援企業においては、専用のカートをはじめ、ECの決済業務も支援する動きが増えてきた。
BtoB―EC専用カート「Bカート」を提供する、Dai(ダイ、本社京都府)の鵜飼智史執行役員は、BtoB―ECに関心が高まっている背景について「アマゾンがBtoB―ECを始めたことで潮目が変わってきた」と指摘する。GMOペイメントゲートウェイの小川康秀企業間決済事業部長は「今後、小ロットで仕入れたいネットショップと、小ロットで卸をしたい企業は増えていく」と予想する。
業務効率化が求められる企業にとって、営業マンによる対面営業や電話・FAXでの受注ではなく、スマホ・PCなどを利用した受注にシフトし、EC化はさらに活発化すると予想されている。小売りがメーカー化することで、成長が頭打ちと言われるBtoCに加え、BtoBに販路を広げる機運も高まってきそうだ。
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【BtoB―EC】 商品仕入れのEC化が加速
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