〈消費者委員会〉　ＳＮＳの問題を議論／５年間で相談件数が２．５倍に

　消費者委員会は１０月１日に本会議を開催し、ＳＮＳやデジタルプラットフォームの問題点について議論した。新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者の生活環境が変化し、デジタルプラットフォームを介在した取引や、ＳＮＳをきっかけとしたトラブルが増加傾向にあり、対策が急務だとしている。
　ＳＮＳ関連の相談件数が５年間で２．５倍に増えている。特に、中高年からの相談が増加傾向にあるという。年齢別では、５０代は３．２倍、６０代は４．１倍、７０代は３．５倍になった。具体的な相談内容は、「ＳＮＳに掲載されていた広告から健康食品や化粧品をお試し注文すると、定期購入になっていた」などがあるという。また「コロナ禍でＳＮＳからデマが広がり、マスクやトイレットペーパーの売り切れや不正な転売が相次ぎ発生した」などの事例が挙がっている。
　大石美奈子委員（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事）は「ＳＮＳでの悪質な広告やフィッシング詐欺が増えているので対応策が必要」と訴えた。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月８日号で）