〈楽天 第１四半期〉 国内ＥＣ流通総額は微減／増税前駆け込みが要因

楽天の１５年１―３月期（第１四半期）の国内ＥＣ流通総額は、前年同期比１・２％減の５０７９億円となった。「楽天市場」のユニークユーザー数は同１・８％増だったものの、消費増税前の駆け込み需要が発生した前年同期を下回った。「楽天市場」の流通総額のモバイル比率は４７％となった。国内ＥＣ流通総額は「楽天市場」のほか、オークション、ネットスーパー、パッケージメディア、子会社のケンコーコムの流通額を含む。
　「楽天市場」の出店プラン比率は、月額利用料が高く、より多くの商品数が登録できる「メガショップ」と「スタンダード」の割合が年々増加している。１５年３月時点の全店舗に占める「メガショップ」と「スタンダード」の合計比率は、前年同月比３・３ポイント増の４３・３％となった。
　海外ＥＣ流通総額は米国の会員制オンライン・キャッシュバック・サイト運営のＥｂａｔｅｓ（イーベイツ）社が１４年１０―１２月期から連結対象となったことで、前年同期比４７・８％増の１４００億４０００万円だった。
　楽天は４月から日本郵便と共同で、商品の受取ロッカー「はこぽす」の試験運用を開始。昨年５月に開始した、駅などで商品が受け取れるロッカー「楽天ＢＯＸ」は「想像を上回る利用数がある」（三木谷浩史社長）としている。
　その上で、「『はこぽす』も期待している。今後はコンビニ受取も積極的に検討していきたい」（同）と話した。
　第２四半期以降の見通しについては「楽天スーパーディールが好調に推移している。新しい企画が成長要因となっているので、さまざまな企画を打ち出したい。海外も力を入れて伸ばしたい」（同）としている。