ソーシャルギフトサービス〉 LINE本格参入で普及の兆し/先行企業は「プチギフト」で利用者獲得

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主なソーシャルギフトサービスの比較

LINE(本社東京都、出澤剛社長)は4月3日、SNSなどを通して友達にギフト商品を送ることができる「ソーシャルギフトサービス」の本格展開を開始した。国内では数年前から同様のサービスが相次いで登場していたものの、利用者を思うように獲得できずに撤退するケースも多かった。LINEは今回、先行企業が強みとしている、店頭受け取り可能な「プチギフト」のラインアップを拡充した。国内に5000万ユーザーを抱えるLINEの本格参入により、「ソーシャルギフトサービス」が普及するか、注目が集まっている。

過去には撤退企業も

 「ソーシャルギフトサービス」は贈り主がサイトで購入した商品を、SNSやメールを通して手軽に贈れるサービスだ。受け取る側は、贈り主からのメッセージを受信した後、スマートフォンなどから受け取り画面にアクセスする。画面上で自宅の住所を入力したり、店頭で画面を見せたりして商品を受け取るため、贈り主としては、先方の住所を事前に把握しておく必要がない。
 国内でソーシャルギフトサービスが登場し始めたのは11年頃。国内における同サービスのパイオニアといえるギフティが提供する「giftee(ギフティ)」は11年3月にサービスを開始している。
 12年には、SNS大手のミクシィや、宿泊予約サイト大手の一休などが相次いで参入。同サービスが一気に普及すると思われたが、ミクシィや一休は思うように利用者を獲得できず、その後、撤退してしまった。両社と同様に参入から1~2年で撤退した企業は少なくない。
 一方、ギフティの会員数は21万人を超える規模にまで拡大している。同社は、手軽に購入できる「プチギフト」を多くそろえ、サービスの敷居を下げることにより、利用者の獲得に成功した。
 同社はいち早くコンビニや大手小売店などと提携し、店頭で受け取れる100円~1000円程度のギフト商品をそろえた。受け取る側は住所を入力したりしなくとも、身近な店舗で利用したいタイミングにギフト商品を受け取ることができるという。

(続きは日本ネット経済新聞 4月16日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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