消費者庁／１１２商品に改善要請／７―９月の誇大広告表示の監視で

　消費者庁は１１月２２日、１９年７―９月までの期間で行った「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視」について、８７事業者による１１２商品で、健康増進法の規定に違反する文言があったと発表した。違反した事業者には改善要請を行ったとしている。
　同監視調査は、消費者庁が定期的に実施している。検索方法は、ロボット型全文検索システムを用いている。無作為の検索結果を、消費者庁の担当者が目視で確認したとしている。
　同監視調査では、毎回設定するキーワードを変更している。１９年７―９月の調査では、「がん」「糖尿病」「熱中症」などの疾病の治療や予防目的を効果とする表現を設定している。「ダイエット」「プエラリア・ミリフィカ」といった、身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現も、対象にしたとしている。