【ＺＨＤ×ＬＩＮＥが経営統合】　ＥＣはシナジー創出／ＧＡＦＡに対抗、地位確立

　ヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＺＨＤ）とＬＩＮＥは１１月１８日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。２０２０年１０月をめどに経営統合を完了する計画だ。ヤフーとＬＩＮＥはそれぞれ、ＺＨＤの１００％子会社となる。ＺＨＤは上場を維持し、ＬＩＮＥは上場廃止となる。経営統合により、ＧＡＦＡなどの海外巨大プラットフォーマーに対抗。国産プラットフォーマーとしての地位を確立させる狙いがある。コマース領域では、ＬＩＮＥのメッセンジャーアプリと、ヤフーのＥＣを掛け合わせたシナジー創出を見込む。本紙では、両社の経営統合によるＥＣ市場への影響について緊急アンケートを実施。全体の６６％が「ＥＣ業界にプラス」と回答した。

■ＡＩテック目指す

　ＺＨＤの川邊健太郎社長は会見で、「日本・アジアから世界をリードするＡＩテックカンパニーを目指していく」と再三繰り返した。ＺＨＤとＬＩＮＥを合算した時価総額は３兆円で、営業利益は１６００億円。ＧＡＦＡの事業規模とは大きな差があるものの、統合により国内では最大規模のＩＴ企業となる。
　ＬＩＮＥの出澤剛社長は、グローバルテックジャイアントの存在が強まっており、ヤフーも同じ認識を持っていると説明。「インターネット産業は優秀な人材、お金、データが強いところに集約してしまうビジネス構造。強いところはもっと強くなり差が広がってしまう」（出澤社長）と現状に対する危機感を示した。
　「日本の課題に思い切ってフォーカスした他社にはできないサービスを提供することで、海外プラットフォーマーとの差別化につながるのではないか」（川邊社長）との見解も示した。


■コマースで連携

　ＺＨＤ傘下のヤフーは現在、「ヤフーショッピング」「ヤフオク！」「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）フリマ」「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）モール」「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」といったコマースサービスを提供している。
　ＺＨＤの１９年７―９月期（純第２四半期）におけるＥＣ取扱高は、前年同期比１２．０％増の６０４７億円だった。ＺＨＤが１１月１３日に株式公開買い付けを終了したＺＯＺＯも、１２月からヤフーが運営する「ペイペイモール」に出店する予定だ。
　ＬＩＮＥは現在、アプリ内で複数のサービスを提供している。「最近の言葉で言えば『スーパーアプリ』といわれるような構想を当初から行ったきた」（出澤社長）と説明。アプリ内で「ＬＩＮＥショッピング」を運営している。
　ＺＨＤの川邊社長は「ＬＩＮＥはＥコマースにそれほど力を入れていないが、ヤフーが提供できていないメッセンジャーサービスを持っている。それぞれの弱点を補うことのできるシナジーがある」と期待を込める。
　ヤフーが提供するプラットフォームでは多くの集客が見込める。ＬＩＮＥでは事業者が、「ＬＩＮＥ公式アカウント」に登録することで、ユーザーに対して直接的な商品訴求を行うことが可能になる。
　ＺＨＤの子会社で、キャッシュレス決済を手掛けるＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が提供する「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」と、ＬＩＮＥの決済サービス「ＬｉｎｅＰａｙ」は重複するサービスとなるが、今後の方向性について「詳細は経営統合後に考えていく」（川邊社長）と話した。