消費者庁／「アマゾンで稼げる」は嘘／消費者安全法に基づく注意喚起

　消費者庁は９月２６日、無在庫販売を消費者に促していたアシストライン（本社東京都、川嶋大輔社長）について、不実告知を確認、消費者安全法に基づく社名公表と注意喚起を行った。同社は、「短期間でガッツリ稼げる」などとうたって自社サイトに誘引し、消費者にアマゾンでの無在庫販売を促していた。
　消費者庁では、実際に大金を稼いだという実績を確認できず、むしろ「稼げない」というクレームが多数寄せられているという。類似の手口の商法に騙されないよう、注意を促している。
　消費者庁によると、アシストラインは自社サイトにおいて、「たった数分の時間で稼ぎ出した３２０万円　手にできる具体的な方法を特別公開させていただきます」などと記載し、誰でも簡単に短期間で大金を稼げるビジネスであるかのように表示していた。申込者には、ビジネスのマニュアルのダウンロードＵＲＬをメールで送信していたという。
　アシストラインのマニュアルには、ウェブ上で安価に販売されている商品を見つけ、購入せずに利益を上乗せしてアマゾンに出品する「無在庫販売」の方法が記載されていたとしている。アマゾンで商品が購入されたのを確認してから、商品を仕入れるのだという。
　アシストラインは、マニュアルをダウンロードした消費者が、１０万～１３０万円の特別コースに申し込むと、無在庫販売で効果的に稼ぐツールを提供していたという。消費者庁は、ツールを使っても、大金を稼いだ消費者は確認できていないとしている。
　１８年５月から１９年８月末までの期間で、アシストラインに関する相談が全国の消費生活センターに１１３件寄せられているという。１９年８月２日付では、アシストラインは解散公告を行っているが、消費者庁は、類似の情報商材を扱う事業者がいるとして、注意を呼び掛けている。