日本郵便／新興企業と物流改善／先進技術の活用成果を発表

　日本郵便（本社東京都、横山邦男社長）は２月５日、物流課題の改善を目的に新興企業と協業する、オープンイノベーションプログラムの成果を発表した。先進技術を活用し、庫内作業の自動化や、輸送ネットワークの最適化を実現。今後も他社との協業により、人手不足など物流業界の課題解決策を模索する。
　「ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラム２０１８」には７０社が応募した。そのうち日本郵便が昨年１０月に採択した２社が、約４カ月間の取り組み成果を発表した。
　Ｒａｐｙｕｔａ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（ラピュタロボティクス、本社東京都、モーハナラージャー・ガジャンＣＥＯ）はロボットを活用し、コンベヤーへの荷物の積み下ろし作業を自動化した。今夏までに、大型のロボットアームにより可搬重量を引き上げるとともに、作業時間の短縮も図る。
　エー・スター・クォンタム（本社東京都、船橋弘路社長）は、量子コンピューター（※）により輸送ルートを最適化した。輸送効率化に向けた実証実験を、約３０の郵便局がある埼玉県東部で実施。対象エリアで夕方・夜間の局間輸送に充てていた車両数を、１日５２便から４８便に削減した。
　発表会では、これまで日本郵便と協業を重ねてきたスタートアップ企業も取り組みを紹介。人工知能（ＡＩ）により、配達ルートを最適化するオプティマインド（本社愛知県、松下健社長）や、置き配バッグ「オキッパ」を開発したＹｐｅｒ（イーパー、本社東京都、内山智晴社長）らが事例を解説した。
　発表会で日本郵便は「われわれの郵便物流事業のオペレーション改革は最優先事項。コスト構造改革を進めなければ、エンドユーザーや通販・ＥＣ事業者のニーズには応えられない」（横山社長）と説明した。


　※量子コンピューター…量子力学を応用し、従来と比べはるかに高速な計算を可能にするコンピューター