楽天「下期戦略共有会」ダイジェスト/スマホ検索結果の改善を推進

　楽天は７月２６日、出店者向けイベント「楽天　ＥＸＰＯ２０１７」において、１７年下期の戦略共有会を開催した。下期はユーザーがスマホで商品検索した際の「見やすさ」を改善する取り組みを特に強化する。商品登録のガイドラインを公開し、商品情報を適切に表示できるようにする。優良店を可視化する「月間優良ショップ」制度を現行のパソコン（ＰＣ）向けから、今後はスマホやアプリにまで広げる。広告の分析機能や運営効率化に役立つ機能なども実装する予定だ。


■月商１億円超が２４店増
　下期戦略共有会の冒頭では、河野奈保常務執行役員が楽天市場の現状を紹介した。１７年６月における月商１億円超の店舗は、前年同月比２４店増の１５９店に拡大しているという（写真（１）参照）。さらに出店歴が１０年を超える店舗も成長していると強調した。
　「楽天は２０年に国内ＥＣ流通総額５兆２０００億円を目指している。そのためには年間１５％の成長が必要だ。店舗の皆さまにこの成長をけん引してもらいたい」（河野常務執行役員）と期待している。


■要望基にＲＭＳ改善
　半期に一度実施している店舗向けの満足度アンケートを基に、ＲＭＳ（店舗運営システム）の改善を図る。商品の価格や在庫数を一括更新できるようにしたり、販売期間中の商品において色やサイズなどを追加・削除・並び替えできるようにしたりする。
　メッセージアプリ「Ｖｉｂｅｒ（バイバー）」を用いたログイン時の認証システムを年内に実装する予定だ。
　店舗間コミュニティー「ＲＯＮ会議室」を刷新し、店舗同士で悩みや疑問点を共有・解決できるようにするほか、楽天への改善を提案しやすくした。
　店舗の要望に基づき、年内にクーポンアドバンス広告の効果を開示できるようにするという。

(続きは、「日本ネット経済新聞」８月２４日号で）