ＬＩＮＥ＠で集客・売上に効果/新規獲得へ公式アカウントに切り替えも

　集客や売り上げの拡大に向けて通信アプリＬＩＮＥを活用する事例がＥＣ業界で増えている。法人向けのアカウントである「ＬＩＮＥ＠」を導入するヒラキでは、アクセス率や成約率で従来のメールマーケティングを超える効果を得ている。協和（本社東京都、堀内泰司社長）は今年１月、「ＬＩＮＥ＠」よりもさらに機能が充実したＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、新規顧客の獲得が進んだとしている。ＬＩＮＥ（本社東京都）は８月２２日、今秋にも「ＬＩＮＥ＠」の機能を強化をすると発表した。国内の月間利用者数が７０００万人といわれるＬＩＮＥを活用した販促策が活発化している。


　マーケティングにＬＩＮＥを活用するＥＣ企業にとって、集客や売り上げの増加を目指す上で重要なツールとなりつつある。
　ヒラキは、昨年４月から「ＬＩＮＥ＠」を開始した。同サービスは、友だち登録した顧客にメッセージを一斉送信でき、企業が情報発信やビジネスに活用している。初期費用が掛からない。
　ヒラキは従来、「メールでしかプッシュ型のコミュニケーションを行ってこなかったが、その一部がＬＩＮＥに置き換わっている」（ＷＥＢマーケティング課・眞弓淳課長）と話す。
　実際に、売り上げや集客にもつながっているという。友だち登録した顧客が「ＬＩＮＥ＠」経由でＥＣサイトにアクセスする比率は３０％強。これはメルマガ経由のアクセス率の３倍以上で、購入成約率はメルマガの約２倍となる。同社の１７年４～６月期のスマホ経由の通販売り上げは前年同期実績から１０％増加。「ＬＩＮＥを強化したことにより既存顧客のレスポンスが上昇した」（同）。
　「ＬＩＮＥ＠」限定で在庫品のタイムセールも実施。また、一般購入者の注文完了画面でも「ＬＩＮＥ＠」を訴求している。これにより購入者の１割が友だち登録しており、毎月数千人のペースで増加しているという。
　抹茶スイーツなどを販売する伊藤久右衛門（本社京都府、北村公司社長）は１５年から「ＬＩＮＥ＠」を活用している。ブランド認知度の向上に効果のあるインスタグラムやツイッターと異なり、「売り上げに貢献するツール」（ＷＥＢ営業部、足立容子マネージャー）とみている。現在、自社ＥＣサイトの売り上げの１割が「ＬＩＮＥ＠」を経由しているという。サイトへのアクセス率は６％強だ。
　テレビ番組などと相性がいいとし、「番組で商品が紹介された瞬間にメッセージを配信したところ、サイトへのアクセス数が急激に伸びた」（同）と言う。

■公式アカウントで新規獲得に成功

　「ＬＩＮＥ＠」から踏み込む形でＬＩＮＥ公式アカウントを有料で開設する企業も目立つ。

(続きは、「日本ネット経済新聞」８月２４日号で）