LINE@で集客・売上に効果/新規獲得へ公式アカウントに切り替えも

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ヒラキは「LINE@」でタイムセールを告知

ヒラキは「LINE@」でタイムセールを告知

 集客や売り上げの拡大に向けて通信アプリLINEを活用する事例がEC業界で増えている。法人向けのアカウントである「LINE@」を導入するヒラキでは、アクセス率や成約率で従来のメールマーケティングを超える効果を得ている。協和(本社東京都、堀内泰司社長)は今年1月、「LINE@」よりもさらに機能が充実したLINE公式アカウントを開設し、新規顧客の獲得が進んだとしている。LINE(本社東京都)は8月22日、今秋にも「LINE@」の機能を強化をすると発表した。国内の月間利用者数が7000万人といわれるLINEを活用した販促策が活発化している。


 マーケティングにLINEを活用するEC企業にとって、集客や売り上げの増加を目指す上で重要なツールとなりつつある。
 ヒラキは、昨年4月から「LINE@」を開始した。同サービスは、友だち登録した顧客にメッセージを一斉送信でき、企業が情報発信やビジネスに活用している。初期費用が掛からない。
 ヒラキは従来、「メールでしかプッシュ型のコミュニケーションを行ってこなかったが、その一部がLINEに置き換わっている」(WEBマーケティング課・眞弓淳課長)と話す。
 実際に、売り上げや集客にもつながっているという。友だち登録した顧客が「LINE@」経由でECサイトにアクセスする比率は30%強。これはメルマガ経由のアクセス率の3倍以上で、購入成約率はメルマガの約2倍となる。同社の17年4~6月期のスマホ経由の通販売り上げは前年同期実績から10%増加。「LINEを強化したことにより既存顧客のレスポンスが上昇した」(同)。
 「LINE@」限定で在庫品のタイムセールも実施。また、一般購入者の注文完了画面でも「LINE@」を訴求している。これにより購入者の1割が友だち登録しており、毎月数千人のペースで増加しているという。
 抹茶スイーツなどを販売する伊藤久右衛門(本社京都府、北村公司社長)は15年から「LINE@」を活用している。ブランド認知度の向上に効果のあるインスタグラムやツイッターと異なり、「売り上げに貢献するツール」(WEB営業部、足立容子マネージャー)とみている。現在、自社ECサイトの売り上げの1割が「LINE@」を経由しているという。サイトへのアクセス率は6%強だ。
 テレビ番組などと相性がいいとし、「番組で商品が紹介された瞬間にメッセージを配信したところ、サイトへのアクセス数が急激に伸びた」(同)と言う。

■公式アカウントで新規獲得に成功

 「LINE@」から踏み込む形でLINE公式アカウントを有料で開設する企業も目立つ。

(続きは、「日本ネット経済新聞」8月24日号で)

協和はLINEで限定キャンペーンを展開

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記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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