経産省/通販にも省エネ義務/１８年度から規制開始の可能性も

　経済産業省はこのほど、通販事業者に省エネを義務付ける検討に入ったことを明らかにした。早ければ１７年の通常国会で省エネ法を改正し、１８年度から通販事業者にもエネルギーの合理化に取り組む義務を課す可能性があるという。
　現在、省エネ法では自社の所有物を大量に運ぶ事業者にエネルギー使用の合理化に取り組む義務が課せられている。
　通販事業者が発送する荷物は、所有権が購入者に移っているため義務を課す対象から外れていた。同省は輸送量増加の原因となっている通販事業者にも規制をかけることで、省エネを促進したい考えだ。
　現行法では年間輸送量が３０００万トンキロ（輸送物の重量に輸送距離を乗じた貨物ごとの値を合計した値の単位）以上ある荷主が規制の対象となっている。通販事業者も荷主と見なされた場合、同等の荷物を発送している大手通販事業者に規制がかけられる可能性がある。