【コンビニＥＣ最前線】ファミマ、ローソンが参入／「独自商品」「経済圏」「利便性」で差別化（2025年3月20日号）

　コンビニがＥＣ事業やデリバリーサービスに注力している。実店舗の新規出店余地が少なくなっていることを背景に、既存店舗やポイントや会員制度による「経済圏」を活用し、”実店舗外”を新たな収益の柱とする狙いだ。ファミリーマートとローソンは今年３月に自社ＥＣサイトを開設し、会員獲得を加速する。実店舗の「近くて便利」に対し、ＥＣ事業では「ここでしか買えない」が強みとなっている。セブン―イレブン・ジャパンは商品配達サービスに注力する方針を示した。コンビニ大手３社の取り組みについてまとめた。

■ファミマが再参入

　ファミリーマートは３月６日、自社ＥＣサイト「ファミマオンライン」を立ち上げた。これまでに展開していた「ファミペイＷＥＢ予約」やギフトサービスを融合・拡張した形で、人気のオリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」やギフト商品をそろえる。購入にはファミリーマートのアプリ「ファミペイ」への会員登録が必須となる。
　ファミリーマートは、００年にもエンターテインメント系のオリジナル雑貨などを販売する自社ＥＣサイト「ｆａｍｉｍａ.ｃｏｍ（ファミマ・ドット・コム）」を開設し、１８年にサービスを終了した。今年ＥＣ事業に再参入した理由として、（１）実店舗以外の場を設けることで品ぞろえを拡大して売り上げにつなげる（２）「ファミペイ」会員を獲得し、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を上げる─ことを挙げた。
　品ぞろえについては、「コンビニエンスウェア」などの独自商品や人気ＩＰや他社とのコラボレーションに注力している。３月１３日時点ですでに反響が出ているという。
　「初週は想定以上の集客や受注があった。ファミマのアプリ『ファミペイ』会員の新規会員登録数は

（続きは、「日本ネット経済新聞」３月２０日号で）