消費者契約法専門調査会と特定商取引法専門調査会／「中間報告」説明会開催／意見が集約されず今秋以降も検討続行

消費者委員会事務局は９月１７日、消費者契約法専門調査会と特定商取引法専門調査会の「中間報告」に関する説明会を都内で開催し、各調査会の審議状況を報告した。
　事務局の担当官は、特商法専門調査会では意見が集約されていない課題も多く、今秋以降も検討を続けると説明した。
　個別の取引類型の課題についても説明。通信販売の虚偽・誇大広告に関する取消権の導入などを引き続き検討する方針とした。
　出席者から、事業者を「消費者」と見なす線引きのあり方を問われた事務局は「消契法では団体は一律に事業者として扱われているが、調査会の委員からは、法改正も含めて線引きを再検討するべきとの指摘も出ている」と話した。
　各調査会の人選は継続中。審議スケジュールは人事の決定を待って公表される。