消費者庁／87事業者に改善要請／健食などのネット監視結果を公表

消費者庁は９月７日、１４年１月～１５年３月における「インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示」のインターネット監視結果を公表、８７事業者の１２９商品に違反の恐れがある表示が見つかったと発表した。事業者には、違反表示の改善を要請した。ネット監視の結果の発表は１４年９月末以来約１年ぶり。これまでは３～６カ月ごとに公表していた。
　消費者庁では、１４年１月から１５年３月までの期間、「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視」を実施。ロボット型全文検索システムを用いて、キーワード（※別表参照）による無作為検索を行い、検索されたサイトを目視により確認したという。
　違反のおそれのある表示を行っていた８７事業者に対しては、表示の改善を要請。事業者が出店するモールの運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請した。
　「違反のおそれがある表示」と判断された例としては、「生鮮食品について、インフルエンザや花粉症などに対し、免疫力を高める効果を有することを標ぼうする表示があった」（同）としている。
　健康食品では、「脂肪を溶かす有効成分により、現在の体重を大幅に減らすことが可能」（同）とする表示も見られたという。