【ニュースの深層】□□６９　中小機構の越境ＥＣ支援/２０年までに１万社が参加へ

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構、高田坦史理事長）は１０月３１日、越境ＥＣの補助金を交付する１３０社を発表した。中小機構は今年４月から、中小企業の越境ＥＣを支援するため、勉強会や展示会を開催してきた。これまで段階的に越境ＥＣ支援事業を展開していたが、来年以降も継続的に支援していく方針だ。２０年までに１万社が越境ＥＣに参加している環境を作りたいという。

■５０社はＥＣ実績なし

　今回の補助金制度第２期募集には、２４２社から応募があり、１３０社を採択した。８月に交付金を発表した第１期募集と合わせて、合計１５３社に越境ＥＣを開始するための補助金を交付することになる。
　第１期はジェネレーションパスや「洋服のサカゼン」を展開している坂善商事などが選ばれた。第２期に採択した企業は小売店舗やメーカーなども多く、国内でＥＣサイトを運営していない企業が約５０社あるという。
　実店舗でインバウンドの影響が高まっているため、「帰国後にもＥＣサイトで買い物をしてもらいたい」と考え、越境ＥＣへの参入を決めた企業も多いようだ。
　採択した企業の大半は、海外の大手ＥＣモールに出店するのではなく、越境ＥＣに対応した自社サイトを開設する計画だという。国内ＥＣの実績がない企業が、越境ＥＣでどこまで売り上げを拡大できるかは不透明だ。
　こうした企業をサポートするため、中小機構は約７０社の支援会社と協力関係を築いた。越境ＥＣの売り上げが伸び悩む企業に支援会社を紹介し、事業が軌道に乗るまで有料でコンサルティングやマーケティングなどのサービスを提供する。

（続きは、「日本流通産業新聞」１１月１０日号で）