【ニュースの深層】□□６７　経産省　通販にも省エネ義務/１８年度から規制開始の可能性も

　経済産業省はこのほど、通販事業者に省エネを義務付ける検討に入ったことを明らかした。早ければ１７年の通常国会で省エネ法を改正し、１８年度から通販事業者にも省エネに取り組むことが義務化される可能性がある。同省は１０月６日、省エネ法改正を検討する議論を本格的に開始する予定だ。


　現在、省エネ法では自社の所有物を大量に運ぶ事業者にエネルギー使用の合理化に努める義務が課せられている。通販事業者が発送する荷物は、所有権が購入者に移っているため義務を課す対象から外れている。
　経産省は２０年以降の国際的な地球温暖化対策「パリ協定」を見据えて、省エネ法の対象を広げたい考えだ。輸送量の増加がエネルギー消費の増大の背景にあり、宅配事業者への規制だけでは省エネ推進に限界があるとみている。
　通販事業者にも規制をかけることで、再配達の減少や配送効率の改善において、通販事業者と宅配事業者が協力して取り組むことを期待している。
　同省は「規制の対象に通販事業者を含めるべきという議論があるのは事実。法改正などを行うかについては今後の議論による」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課）と話す。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月６日号で）