【ニュースの深層】□□１６１　<東京都・神奈川県　消費者被害防止策を強化>　「給湯器」「屋根修理」のトラブル増加に対応（2024年9月5日号）

　東京都や神奈川県など首都圏の地方消費者行政が、悪質事業者への対応を強めている。近年、「給湯器交換」や「屋根修理」に関する相談件数が急増。都では２３年度の「給湯器交換」に関する相談が過去最高の３９０件に達したほか、「屋根修理」も７０２件と高止まりしており、行政指導を強化している。神奈川県では、住宅設備関連企業が加盟する業界団体との連携で対応する動きが活発化している。消費者行政で先行する東京都と神奈川県の取り組みを取材した。

東京都／行政指導件数は７７件

　東京都の２３年度（令和５年度）における特定商取引法や都消費生活条例に基づく「行政指導」の件数は７７件だった。特商法や条例に基づく行政処分の内訳は「業務停止命令」が６件、「指示命令」が６件、「業務禁止命令」が４件、「立ち入り調査」は５件だった。
　相談が目立つのは「給湯器交換」「屋根修理」。行政指導件数のうち約１４％を占めた。都では「相談が増加していることは把握している。相談情報などから事業者の不適正な取引行為について調査を行い、適宜、指導などを実施している。今後も積極的に指導・処分を実施していく」（東京都・特別機動調査担当）と話す。

（続きは、「日本流通産業新聞」９月５日号で）