【ニュースの深層】□□１５３　〈消費生活相談上半期相談概要〉／通販「定期購入」の相談が顕著に（2024年2月15日号）

　高齢者の通販の定期購入や訪販の住宅設備関連に関する相談が依然として高い水準にある。全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談の２３年４―９月期（上半期）の概要を見ると、多くのセンターで全体の相談件数の３割を高齢者が占めた。東京都では、６０歳以上の高齢者の相談件数は前年同期比５・７％増、埼玉県では６５歳以上の高齢者の相談件数は全体の２９.１％を占め、７０代以上の相談が最も多い。通販はファンデーションなど化粧品に関する定期購入、訪販は住宅設備関連の相談が多い傾向にある。こうした状況を受けて国民生活センターでは通販の定期購入に関する「最終確認画面チェックリスト」を作成し、消費者への注意喚起を行っている。

　都が２月２日に開催した「第２回東京都消費生活総合センター運営協議会」では、「上半期消費生活相談概要」について説明があった。公表した資料によると、契約当事者の年代別では、前年同期と比べて５０代以上の年代で増加が目立ち、６０代が５.８％増、７０代以上が５.６％増と増加率が高いと説明した。
　さらに２月９日に都が公表した「高齢者」の消費生活相談の概要」＝別表＝によると、販売形態別では「通信販売」が相談全体の３８.６％と最多で、高齢者全体では３７.１％を占めた。年代別にみると、６０代は４７.８％と相談全体より多く、７０代は３７.０％だった。商品別では「化粧品」が最も多い。ネット通販での「定期購入」に関する相談が多く、「美容液」「育毛剤」「ファンデーション」が目立つ。
　都では「化粧品」「健康食品」に関して、「お試し価格」「初回限定価格」などのＳＮＳ広告を見て１回限りのつもりで購入したが、実際は複数回購入が条件の定期購入だったとの相談が引き続き増えていると指摘する。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月１５日号で）