【ニュースの深層】□□１５０　<東京都　脱炭素の取り組み加速か>　来年度予算の要求は７８０億円（2023年12月14日・21日合併号）

　東京都が脱炭素社会に向けた取り組みを推進している。２０２３年度における家庭向けの太陽光発電や蓄電池などの導入事業の助成金額は４９６億円だった。今年１２月１３日までの予算の申込率は４割強となった。都は４割強の申込率を「好評」と評価した。これらの助成は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の名称。予算は２２年度が４０４億円で、２３年度は４９６億円。来年度に組む予算は７８０億円を要求している。都は脱炭素社会の実現に向けた取り組みで先導しており、助成事業に注目が集まる。

■補助金は６つ

　「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の助成事業には、（１）家庭における太陽光発電導入促進事業（対象：太陽光発電システム、架台設置、防水工事、機能性ＰＶ設置）（２）家庭における太陽光発電導入促進事業（対象：パワーコンディショナの更新）（３）家庭における蓄電池導入促進事業（対象：蓄電池システム）（４）既存住宅における省エネ改修促進事業（対象：高断熱窓・ドア、壁／床などの断熱化）（５）熱と電気の有効利用促進事業（対象：太陽熱利用システム、エコキュートなど）（６）戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事業（対象：Ｖ２Ｈ）─の六つだ。
　これら全ての事業の今年度の総予算は４９６億円だが、前年度の繰り越し分も含めると約６８０億円になる。現時点で都が公表している事前申込額の割合（概算値）は４２％。６８０億円の４割となるため、すでに約２８５億円が申し込まれているようだ。都の担当者は、申し込み状況の推移に対して「好評とみている。今年の予算は４９６億円で、そのうちの半数がすでに使われている」と話している。


■来年は７８０億円を要求

　都ではすでに２４年度の予算組みが進められている。

（続きは、「日本流通産業新聞　１２月１４日・２１日合併号で）