【ニュースの深層】□□１３８　<サブスク振興会、ガイドラインを発表>　料金や期間など明瞭表示を義務付け（2023年5月18日号）

　一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会（サブスク振興会、本社東京都、佐川隼人代表理事）はこのほど、サブスクサービスにおけるガイドラインを発表した。サブスクサービスを提供する会員企業に、発生料金や利用期間など、消費者にとって分かりやすい表示を義務付ける。一定のルールを定めることで、消費者の安全確保を図るとともに、サブスクサービスの健全な発展につなげたい考えだ。

　サブスク振興会は１８年、サブスクビジネスの振興を目的として設立された団体だ。テモナの佐川隼人社長がファウンダー（創設者）として立ち上げた。現在、家具やインテリアのサブスクサービスを手掛けるソーシャルインテリアの町野健社長が、サブスク振興会のガイドライン担当理事を務めている。
　今回、ガイドラインを制定した理由について、「昨今、さまざまなサブスクサービスが台頭している。その中で解約の仕方が分からなかったり、発生する料金の総額が不透明だったり、月額の利用料が商品の定価を超えたりと、さまざまな問題が発生していた。今一度、提供されているサブスクサービスをまとめ、さらに料金や契約年数などを分かりやすく記載するガイドラインの制定が必要だと感じていた」（町野理事）と説明する。


■サービス分類を発表

　ガイドラインでは、現在国内で展開されているサブスクサービスの分類もまとめた。デジタル系サブスク、非デジタルサブスク、その他のサブスクに分けている。
　非デジタルサブスクの中に、一般定期購入型、パーソナライズド定期購入型、キュレーション型、メンテナンス型、リース型、定額レンタル型、単一レンタル型、パーソナライズレンタル型、非オンラインサービス型、非オンライン／オンライン複合型の１０個の分類にまとめた。

（続きは、「日本流通産業新聞」５月１８日号で）