【ニュースの深層】□□１３７　〈太陽光・蓄電池の共同購入事業〉自治体主導で導入進む（2023年5月11日号）

　電気代などエネルギー価格の上昇が続く中、太陽光発電や蓄電池への関心が以前にも増して高まっている。近年は自治体が主導となって太陽光発電や蓄電池などを提供する「共同購入事業」が全国で広がっている。省エネの取り組みに積極的な東京都も４月２８日から共同購入事業の募集を開始したばかりだ。共同購入事業のメリットは購入者の数を生かした価格設定にある。実施に対する強制力はなく、最終的に消費者が価格に了承して決まる。ただ、省エネ商材の販売店からみると、共同購入事業は競合であるため、対策を打つ必要が出ている。

■神奈川は１０７５世帯が登録

　本紙はこのほど、共同購入事業（グループパワーチョイス）を行っている各自治体に、事業の登録世帯数について調査を実施した。
　それによると最も多かったのは神奈川県で、５月１０日時点で１０７５世帯が同事業に登録している。神奈川県は、共同購入事業を先行して行っており、登録数に反映されたようだ。
　次いで多いのが大阪府で８００世帯が登録している。３番目は北海道で６４９世帯だった。募集を開始したばかりの東京都でもすでに１９８世帯が登録している。人口の多い東京都では今後、登録者数が早いペースで増えていくものと予想される。
　本紙がインターネットなどで調査した共同購入事業の全国の合計登録者数は現在約４０００世帯となった。

（続きは、「日本流通産業新聞」５月１１日号で）