【ニュースの深層】□□１３５　<太陽光・蓄電池業界　川崎市も太陽光義務化へ>　裾野広がるも市場拡大は足踏み（2023年3月23日号）

　川崎市は３月１７日、「第１回川崎市議会定例会」にて、太陽光発電の設置義務化などを盛り込んだ「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定」を議決した。東京都と同様に、条件を満たす建築物に太陽光発電設置の義務を課す。制度は複数のカテゴリーに分けられ、それぞれ施行時期は異なり、早いものは今年度から始まる。政府や自治体による太陽光発電の取り組みや支援は地球環境に対する消費者意識の向上につながっている。一方、事業者側から見ると、話題性の高さに比べて市場拡大は足踏み状態にある。活況に向かうかどうかは官民のより強固な連携が必要になる。

■２倍の速さで進める

　川崎市におけるＣＯ２排出量は全体の約７６％を産業系が占め、化石由来中心の熱エネルギーが多くなっている。化石由来中心の電力エネルギーから再生可能エネルギー（再エネ）への転換を進め、２０３０年度までに再エネ導入の目標を定めている。
　この一方で、川崎市は製造品出荷額が政令指定都市の中で最大で、エネルギーや製品の素材、原料を首都圏などに広く供給している。結果、温室効果ガスを大量に排出しているのが現状だ。こうした中で、川崎市は３０年度の温室効果ガス排出量の削減と５０年の脱炭素社会の実現に向けて、２倍の速度で導入を進める必要があるとした。
　太陽光発電の導入においては、市域のほとんどが市街地化されているため、再エネを増やすポテンシャルが大きく、住宅用、事業用ともに建築物に太陽光発電を設置することが有力な手段になると判断した。
　また、人口１５０万人超を有するエネルギー消費地でもあるため、電力のひっ迫や電気料金高騰への対応、災害への対策など、建築物の屋根に太陽光発電の導入を進めることに大きな意義があると説明した。


■５つの制度から展開

　川崎市は五つの制度から、太陽光発電の導入を進めていく＝制度の図参照。なかでも、制度（１）「特定建築物太陽光発電設備等導入制度」と、制度（２）「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」が鍵となりそうだ。この二つの制度は太陽光発電を販売する企業にとってもプラスに働く内容といえる。

（続きは、「日本流通産業新聞」３月２３日号で）