【ニュースの深層】□□１３２　<屋根・外壁訪販トラブル増>　行政は警察と連携、注意喚起（2023年3月2日号）

　屋根や外壁などの住宅設備関連の訪販企業による消費者トラブルが増えている。国民生活センターによると、２２年４月―２３年１月末までの「ＰＩＯ―ＮＥＴ」に登録された「訪問販売によるリフォーム工事」の相談件数は７４２４件と高い水準が続いている。また、消費者庁が１月に日本ハウジングに実施した消費者安全法に基づく社名公表において、消費者に対して「悪質な場合は警察に連絡するように」と異例の呼びかけを行うなど、一段と対応を厳しくする方針だ。

　契約解除に関する記載に不備がある契約書面を交付したり、クーリング・オフを妨害していたとして、経済産業省関東経済産業局は１月２７日、屋根瓦や漆喰（しっくい）の修理などを手掛けるリオテック（本社神奈川県）に対し、特定商取引法に基づく１２カ月間の一部業務停止を命じた。
　消費者安全法を所管する、消費者庁の消費者政策課・財産被害対策室では、特定商取引法と消費者安全法をダブルで適用したことについて「組織が同一で社名だけ変えている兆候が見られる場合には適用している」と説明。今回の行政処分の対象はあくまでリオテックだったが、その調査の過程で日本ハウジングの組織がリオテックと同一組織との疑いが出てきたという。しかし、日本ハウジングに立入検査をすると時間を要することから、消費者安全法を適用し注意喚起を行ったとした。
　注意喚起の中で「勧誘者が怒鳴るような口調で迫ってきたり、退去を求めたのにもかかわらず自宅に留まったりした場合は、各地の警察に相談してほしい」と異例の呼びかけも盛り込んだ。
　消費者庁取引対策課は「営業マンの強い口調で、消費者が恐怖を感じている場合は消費生活センターよりも早く警察に相談してほしい」とした。

（続きは、「日本流通産業新聞」３月２日号で）