【ニュースの深層】□□１０２〈特商法　２０年度上半期執行状況〉／業務停止命令が増加　１７件中１４件は通販

　２０年度上半期（４～９月）の特定商取引法に基づく、国による業務停止命令件数は、前年同期比５件増の１７件だった。上半期の業務停止命令件数は、１６年度が３件、１７年度が２件、１８年度が２件となっていたが、１９年度は１２件と急増していた。２０年度はさらに上回る件数となった。偽ブランド取り扱い事業者の一斉処分を行ったことが影響した。都道府県による業務停止命令は前年同期比２件減の３件だった。

■通販処分が増加、定期購入でも

　２０年度上半期の国による業務停止命令１７件の内、１４件が通信販売の処分となった。４月に、偽ブランド品をアマゾンに出品していたとして１３事業者に対し、３カ月間の業務停止命令を一斉に行ったことが大きく影響した。
　消費者庁は８月、ＥＣで健康食品を販売するｗｏｎｄｅｒに対しても、６カ月の業務停止命令を行った。商品購入の際に、定期で購入させ、解約通知がない限り、無期限の契約である旨を明記していなかった。解約条件を目立つ位置に記載していなかったことも違反と認定された。定期購入販売に関しては、消費者庁で、法改正に向けた検討会が行われている。

（続きは、「日本流通産業新聞」」１０月２２日号で）