【ニュースの深層】８１　特商法の定期購入規制/事業者の対応道半ば「知らなかった」「様子見」の声多く

　１７年１２月１日に施行された改正特定商取引法（特商法）に合わせて、定期購入に関する規制が強化された。総額表示などが義務化されたが、行政が積極的な広報活動を行っていないこともあり、「そもそも規制内容について把握できていない」というケースもまだまだあるようだ。定期通販事業者の対応はまだ道半ばといえそうだ。

　消費者庁は１７年１１月１日、特商法に関する新たな通達とガイドラインを公表、定期購入に関する規制を強化した。定期購入契約を行わせる場合、支払う代金の総額などをＥＣサイトの注文内容確認画面に明示していないと、特商法違反に当たり、指示処分を受ける可能性があることを明確に示した。
　事業者の対応状況はどうか。定期購入実施通販企業１０社に取材したところ、「もともとの表示から変更を行う必要がなかった」という事業者もいたが、それ以外は、対応があまり進んでいないのが現状だ。「規制への対応に向けて準備を進めている途中」という企業が多かった。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月１５日号で）