【ニュースの深層】□□４８〈１４年度補正予算〉／訪販関連で１４００億円省エネ設備や蓄電池に補助金

　政府の経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算が２月３日、成立した。住宅版エコポイントや蓄電池への補助金など訪販にも関連する予算は総額約１４００億円に上る。補助金は消費者の購買を強力に後押しするだけに、訪販市場の活性化につながりそうだ。

　国土交通省は「住宅市場活性化策」の一つとして住宅版エコポイントを復活させる。
　前回の制度と同様、一定の省エネ性能を満たした新築住宅のほか、既築住宅に省エネリフォームを実施した場合にポイントを付与する仕組みになりそうだ。省エネ性能の基準や対象製品などの詳細はこれから決める。
　住宅版エコポイントのほか、既存住宅の長寿命化につながるリフォームなども支援する見通し。事業予算は総額９３５億円。
　経済産業省は住宅の省エネにつながる機器に補助金を交付する。
　訪販業界にとって目玉となるのは蓄電池への補助金だ。補助金で販売価格の３割程度が補填（ほてん）され、消費者の経済的負担は大幅に軽減される。
　訪販業界では蓄電池が有望な商材の一つとなっており、販売を強化する事業者が増えている。ただ、蓄電池の販売価格は１台当たり２００万～４００万円と高額なため売れ行きが伸び悩んでいるケースも目立つ。
　補助金が再開されれば消費者の購買意欲が高まり、蓄電池の販売が伸びる可能性は高い。実際、１４年春に蓄電池への補助金が始まった際、月間５０台以上を販売した訪販会社も散見された。
　蓄電池の補助金の予算は１３０億円。補助金の原資は２～３カ月で使い切る可能性が高い。補助金の再開を見据え、消費者から蓄電池の予約を取っておくことも有効だ。
　住宅やビルの省エネ対策支援では１５０億円を計上した。断熱改修や自家発電設備の導入により、年間の一次エネルギー消費量が実質的に、おおむねゼロになる住宅リフォームなどが対象となる。
　家庭用燃料電池「エネファーム」の補助金の予算は２２２億円。エネファームのみを販売している訪販会社は少ないが、ガス会社と提携し、太陽光発電とエネファームをセットにした「ダブル発電」を提案することは有効だ。　政府の経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算が２月３日、成立した。住宅版エコポイントや蓄電池への補助金など訪販にも関連する予算は総額約１４００億円に上る。補助金は消費者の購買を強力に後押しするだけに、訪販市場の活性化につながりそうだ。

　国土交通省は「住宅市場活性化策」の一つとして住宅版エコポイントを復活させる。
　前回の制度と同様、一定の省エネ性能を満たした新築住宅のほか、既築住宅に省エネリフォームを実施した場合にポイントを付与する仕組みになりそうだ。省エネ性能の基準や対象製品などの詳細はこれから決める。
　住宅版エコポイントのほか、既存住宅の長寿命化につながるリフォームなども支援する見通し。事業予算は総額９３５億円。
　経済産業省は住宅の省エネにつながる機器に補助金を交付する。
　訪販業界にとって目玉となるのは蓄電池への補助金だ。補助金で販売価格の３割程度が補填（ほてん）され、消費者の経済的負担は大幅に軽減される。
　訪販業界では蓄電池が有望な商材の一つとなっており、販売を強化する事業者が増えている。ただ、蓄電池の販売価格は１台当たり２００万～４００万円と高額なため売れ行きが伸び悩んでいるケースも目立つ。
　補助金が再開されれば消費者の購買意欲が高まり、蓄電池の販売が伸びる可能性は高い。実際、１４年春に蓄電池への補助金が始まった際、月間５０台以上を販売した訪販会社も散見された。
　蓄電池の補助金の予算は１３０億円。補助金の原資は２～３カ月で使い切る可能性が高い。補助金の再開を見据え、消費者から蓄電池の予約を取っておくことも有効だ。
　住宅やビルの省エネ対策支援では１５０億円を計上した。断熱改修や自家発電設備の導入により、年間の一次エネルギー消費量が実質的に、おおむねゼロになる住宅リフォームなどが対象となる。
　家庭用燃料電池「エネファーム」の補助金の予算は２２２億円。エネファームのみを販売している訪販会社は少ないが、ガス会社と提携し、太陽光発電とエネファームをセットにした「ダブル発電」を提案することは有効だ。