〈拡大するスマホ決済〉　市場規模は４兆円に／自社サイト導入への動き進む（2021年6月3日号）

　スマートフォンを用いたＱＲコード・バーコード決済（スマホ決済）の利用が拡大している。２０年の国内利用決済高は４兆円を超え、決済手段として近年、定着した感がある。利用シーンは飲食店などリアル店舗が中心となっているが、通販・ＥＣでもスマホ決済の存在感は高まっている。大手ＥＣモールはグループ内の「〇〇ペイ」利用拡大に向け、大型販促企画を継続、実施している。ＥＣ事業者においては競合との差別化や利便性向上の観点から、大手を中心にスマホ決済を自社サイトへ導入する動きも目立っている。決済手段の有力な選択肢として消費者に浸透する中、通販・ＥＣ事業者もスマホ決済の動向を念頭に置いた事業戦略が求められそうだ。

■市場規模は３．７倍、ＥＣでも存在感発揮

　スマホ決済の市場規模は、右肩上がりで拡大している。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が５月末に公表した調査結果によると、スマホ決済の２０年における利用額は４兆２００３億円。前年比で約３．７倍と大きな伸びを見せた。
　利用件数も同３．３倍の２７億１７８８万回に急増。マイナポイント事業など、国を挙げてのキャッシュレス決済推進やコロナ禍での衛生意識の高まりもあり、キャッシュレス決済手段として需要が急増した格好だ。
　市場の拡大と消費者への定着に伴い、通販・ＥＣなど非対面販売での利用も進んでいる。
　ＥＣ決済代行大手のＳＢペイメントサービスが２月に発表した利用実態調査によると、物販ＥＣサイトでよく利用する決済手段として、「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」がクレジットカードに次いで２位となった。上位１０位には「楽天ペイ」と「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」（２２年４月に「ＰａｙＰａｙ」に統合予定）も名を連ね、ＥＣでの決済手段としてもスマホ決済が急速に存在感を高めている結果となった。オンライン・オフラインともに、今最も伸びている決済手段と言っていいだろう。


■各スマホ決済が経済圏の起点に

　ＥＣ市場におけるスマホ決済の浸透は、「〇〇ペイ」をグループ内に持つ大手ＥＣモールやフリマアプリによるところも大きい。ポイント還元などの大型販促や広告展開がスマホ決済そのものの知名度向上だけでなく、ＥＣモールの市場拡大にもつながっている。
　その中でも際立った動きを見せるのが、「ＰａｙＰａｙ」をグループ内に持つＺホールディングス（ＨＤ）だ。
　ＺＨＤの２１年３月期の連結決算によると、

（続きは、「日本流通産業新聞」６月３日号で）