【楽天グループ】 国内ＥＣ”再成長”へ正念場／２４年度は株式公開以来初のマイナスに（2025年2月20日号）

【楽天グループ】 国内ＥＣ”再成長”へ正念場／２４年度は株式公開以来初のマイナスに
　楽天グループ（楽天）が２月１４日に発表した２４年１２月期決算では、国内ＥＣ流通総額が前期比１・５％減になった。００年の株式公開以来、初めてのマイナスとなる。株式公開前のデータはないが、９７年の創業以来のマイナスだと推測できる。今回のマイナス要因として、ＳＰＵ（スーパーポイントアッププログラム）改定や全国旅行支援の反動などの影響を挙げている。コロナ禍のＥＣ特需の反動もあるだろう。ただ、「楽天市場」はプラス成長を続けており、２５年１２月期は国内ＥＣ流通総額がプラスに転じると計画している。契約者数が拡大している「楽天モバイル」とのシナジーにも手応えを得ている。国内ＥＣ事業の再成長をどう実現するか、楽天としても正念場だ。

■成長鈍化の背景

　楽天の２４年１２月期（２４年度）の国内ＥＣ流通総額は、前期比１・５％減の５兆９５５０億円になった。
　２３年１２月にＳＰＵのルールを改定したり、２３年７月に全国旅行支援が終了した反動があったり、２３年９月にペイメントオンラインを移管した影響が、マイナス要因だという。これらの影響がなければ、同４・６％増の６兆３２４０億円になったと算出している。
　三木谷浩史社長は「『楽天市場』はより優良顧客にフォーカスしていこうとしている。ＳＰＵの改定などがなければプラスだった」と話す。
　ただ、国内流通総額が前期比マイナスになることは期初の計画通りであり、「楽天市場」や「楽天トラベル」といった主要サービスにおける流通総額はプラス成長だったという。



（続きは、「日本流通産業新聞」２月２０日号で）