【<ＮＢ企業>　ＮＢで広がるＳＮＳ活用】　運用にハードルも、活用例増える／自社アプリで交流・発信促す事例も（2024年7月25日号）

　ネットワークビジネス（ＮＢ）企業でＳＮＳアプリの活用が徐々に広がっている。製品などのＰＲに活用しているほか、会員が特定商取引法の明示義務を守りながら情報発信しているケースもある。一般的なＳＮＳだけでなく、自前でアプリを作って会員組織内での交流・発信をサポートしている企業もある。一方で、法律に抵触するリスクが高いことから、会員のビジネス活動におけるＳＮＳ活用を一律禁止している企業も少なくない。ＮＢでの活用を制限するＳＮＳもあり、ＮＢにとってＳＮＳ活用は他の業種に比べて簡単でない。ハードルがある中でもＳＮＳをうまく活用しているＮＢ企業の事例や、運用における注意点をまとめた。

　ＮＢによるＳＮＳ活用は大きく２種類あるようだ。主宰会社が新製品やビジネスプロモーションを情報発信してＰＲに活用したり、会員が情報発信してビジネスに生かす例もある。
　こうした動きの背景には、コロナ禍で進んだＮＢによるデジタルツールの普及がある。現在は対面でのリアル活動に戻っているが、デジタルの利便性を生かしたビジネス支援を継続してＳＮＳを活用している。
　ＳＮＳ活用が進んでいるのは、大手・外資系ＮＢが中心だが、中堅でも意欲的な企業が少なくない。
　化粧品を製造販売するコンフィアンス（本社東京都、恩田恵次社長）によるネットワークビジネス（ＮＢ）ブランド「モビリア」では、リアルを軸としながらも、デジタル施策に力を入れる。その一環として、「ＳＮＳ活用も視野に入れている」（モビリア事業部・石田嘉治部長）と話す。
　他にもＳＮＳを活用できるよう仕組みづくりを進める企業はあり、その関心は高まっているようだ。


■主宰会社は製品や宣伝で

　外資系ＮＢの主宰企業、パートナーコ・インターナショナル（本社米国ユタ州、ダレン・ゾブリストＣＥＯ）の日本支社では、各種ＳＮＳツールを活用して、イベントレポートや大規模イベントに向けた告知を行う。フェイスブックでは６月１日のプレオープンイベントや、７月１５日のタヒチのモエタイ・ブラザーソン自治大統領の来社の様子を詳細に共有した。
　ネオライフインターナショナル（本社東京都、岩井直子社長）は、製品に関するセミナーや健康習慣に関する投稿をしている。ＳＮＳ動画では、社長自身が製品に配合する特徴的な成分や強みを語りかける。「リーダーからは見込み客への呼びかけがしやすくなったとの声が聞かれる。セミナーの集客率は２０％ほど上がった」（担当者）。
　大手や外資系を中心に、ＰＲ活動としての活用は広がるが。最近は会員向けの製品理解や、販促イベントの集客につなげるような、一歩踏み込んだ形で会員のビジネス支援につなげている。


■会員による活用事例も

　パートナーコ・インターナショナル日本支社では、会員もＳＮＳを活用することができる。法令を踏まえた注意喚起をしながら、製品やビジネスの訴求をサポートする。
　ただ、会員によるＳＮＳ活用を認める企業においても、不特定多数への投稿は禁止したり、ビジネスではなく製品の紹介に限定して認めたりするなど、活用方法には限定的なものも多い。

（続きは、「日本流通産業新聞」７月２５日号で）