消費者庁は２月２７日から３月５日にかけて、太陽光発電を販売する新日本エネックスをはじめとした１０社に対して、景品表示法に基づく措置命令を行った。いずれも、「顧客満足度一位」などの「ナンバーワン表示」を問題視している。いずれのケースも、事業者が任意に選択して対比したものを参考としてナンバーワン表示を行っており、「客観的でなかった」としている。景表法に詳しい東京神谷町綜合法律事務所の成眞海（せい・しんかい）弁護士は、「ウェブマーケティングではナンバーワン表示が一つのテンプレートになっている。依頼会社が必ず『ナンバーワン』を取れるようになっており、実態との乖離（かいり）があることは明らか」と話している。
■任意に選択した中で選ばせる
「ナンバーワン表示」に関する一連の措置命令では、
（続きは、「日本流通産業新聞 ３月７日号で）
<消費者庁> １０社に景表法の措置命令／いずれも「ナンバーワン表示」を指摘（2024年3月7日号）
「イモトのＷｉ―Ｆｉ」のナンバーワン表示
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