ポーラ／育休復帰サポートを拡充／性差のない育児休業取得を目指して（2023年7月13日号）

　化粧品訪販最大手のポーラ（本社東京都、及川美紀社長）は７月、新たな社内制度として「育業復帰サポート手当」を設置した。従来のサポート手当制度では、育児休業取得後の女性従業員が、職場復帰をする際に、手当を支給していた。新制度では、性差なく支給するよう改正したという。
　新設の「育業復帰サポート手当」では、例えば、育児休業を３カ月取得した従業員に対して、３カ月分の手当てを一括で支給する。復帰に伴う一時的な経済負担の軽減につなげるとしている。
　ポーラでは、従業員に対して、「人生とキャリアを主体的に選び、さまざまな壁に諦めることなく豊かな人生を描いて欲しい」と考えているという。子供をもつ従業員が、性別に関わらず、育児に主体的に関わり、仕事と両立できる環境の整備が必要だと考え、今回の制度改正に至ったとしている。
　ポーラでは、これまで育児休業を取得した男性社員から希望の声が寄せられたことも、制度新設のきっかけになったとしている。
　厚生労働省が２２年に発表した「２１年度の育児休業取得率」によると、女性が８割台となっているのに対して、男性は１３．９７％にとどまっている。
　ポーラでは、「男性育休１００％宣言」に賛同しており、これまで社員やマネジメント層への研修、対象者への制度理解の促進、相談体制の拡充、評価制度の見直しに取り組んできた。性差のない育児休業の取得の推進に取り組んでいるという。
　２３年のポーラの男性従業員の育休取得率は、前年比で２５％増加しているそうだ。