消費者庁は７月３日、都道府県と健康食品関連の業界団体に対して、すでに届け出が受理されている機能性表示食品の再検証を求める旨の通知を行った。さくらフォレストが販売する機能性表示食品「きなり」２製品に対する措置命令を踏まえての対応だとしている。
消費者庁は７月３日、食品表示企画課長と表示対策課長の連名で、機能性表示食品の届け出資料の再検証を求める通知を行った。通知の宛先は、全国の地方自治体と、（一社）健康食品産業協議会、（公財）日本健康・栄養食品協会、（公社）日本通信販売協会、特定非営利活動法人日本抗加齢協会、（一社）日本チェーンドラッグストア協会）の５団体となっている。
（続きは、「日本流通産業新聞」７月１３日号で）
消費者庁／”機能性”根拠の再検証要請／都道府県と業界団体に通知（2023年7月13日号）
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