【ポイントの新競争時代】新「Ｖポイント」は独自戦略／”脱経済圏”で利用者・加盟店獲得へ

　三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）やカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループは６月１３日、両社が発行するポイントサービスを統合し、新生「Ｖポイント」を２４年春から提供すると発表した。新たな巨大ポイントサービスの登場で、ポイントサービスの競争はさらに激化しそうだ。通販・ＥＣではポイントサービスが利用の動機付けとして大きく作用する。楽天経済圏の「楽天ポイント」、ＰａｙＰａｙ経済圏の「ＰａｙＰａｙポイント」は特に通販・ＥＣとの親和性は高いが、各社は自社の状況に応じて、「改悪」とも捉えかねないサービス変更を実施している。そんな中、誕生する「Ｖポイント」は特定の経済圏に縛られないという。その独自の立ち位置が通販・ＥＣ業界にどのような影響を与えるのかを分析する。（関連記事を８面に掲載）

　新生「Ｖポイント」は日本初の共通ポイントである「Ｔポイント」と、ＳＭＦＧが提供し、世界中のＶＩＳＡ加盟店で使える「Ｖポイント」が統合して、誕生する。
　より多くの顧客がポイントを意識せずともたまりやすく、使いやすいポイントサービスを目指すという。携帯電話やＥＣモール、決済など核とするサービスがあり、ユーザーの囲い込みを図る経済圏モデルとは異なり、幅広いサービス、企業が参加できるオープンなサービスを志向しているようだ。
　既存の「Ｔポイント」や「Ｖポイント」の加盟店は、リアル店舗がメーンだ。「ヤフーショッピング」は２２年３月３１日までポイントプログラムとして「Ｔポイント」を採用していたが、同４月１日からグループの「ＰａｙＰａｙポイント」に切り替えている。大手モールに対応できていないことから、ＥＣで利用できる店舗は少ない印象となっている。
　ただ、今回の統合を機に、サービスの認知が高まると、新たな加盟店が加わり、通販・ＥＣでの利用先も広がるかもしれない。


■方針変更に危惧する指摘

　迎え撃つ既存のポイントサービスはどのような取り組みに注力しているのか。
　新規の利用者獲得において最も勢いがあるのは、「ＰａｙＰａｙポイント」だろう。キャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ」が利用者を伸ばしており、日常的に利用するユーザー層が拡大している。
　通販・ＥＣにおいては、大手ＥＣモール「ヤフーショッピング」でも利用できる点が強みになっている。さらに、「ＰａｙＰａｙ」のオンライン決済も広がっており、「ＰａｙＰａｙポイント」を利用できる自社ＥＣサイトもじわじわ広がっている。
　今後も通販・ＥＣでの利用が拡大していくと思われていたが、あるサービス変更が波紋を投げかけている。
　ヤフーは今年４月、「ヤフーショッピング」の人気企画「５のつく日キャンペーン」など一部のキャンペーンの特典を「ＰａｙＰａｙポイント」から「ヤフーショッピング商品券」に切り替えると発表したのだ。「ヤフーショッピング商品券」は「ヤフーショッピング」のみで利用できるデジタル商品券で、比較的短い有効期限を設けている。

（続きは、「日本流通産業新聞」６月１５日号で）