〈通販・訪販の決済〉　決済サービスの多様化進む／外資系ＢＮＰＬも日本に参入（2022年9月1日号）

　通販・訪販業界で決済サービスの多様化が加速している。ここ数年、情報漏えいなどに不安を持つユーザー向けの決済として「後払い決済」が台頭。クレジットカードと並行した決済手段として定着している。三井住友カードが２３年春にも後払い決済に新規参入を予定しているほか、外資系企業の参入も相次ぐ。訪販や食品宅配業界では、現金やクレジットカード、信販による決済が根強い訪販、食品宅配向けにも、後払い決済のキャッチボール（本社東京都）が参入するなどキャッシュレス化が一段と進む可能性がある。通販・訪販企業は、決済手段を充実させることが業績に直結するとみて取り組みを強めている。

　ＳＢペイメントサービスが７月に発表したＥＣサイトの決済手段の利用実態調査によると、クレジットカード決済の利用が最も多い中、「ペイペイ」「楽天ペイ」などオンライン決済の利用も増加。一方で、非対面のニーズが増えたことで「コンビニ決済」や「代金引換」の利用は減少していることが分かった。
　クレジットカードの不正利用も増えている。日本クレジット協会によると、２２年１―３月の不正利用被害額は前年同期比３５・８％増の１００億１０００万円に拡大。特にカード番号の盗用による被害は前年同期比７・７％増だった。
　被害の増加を受けて、ＥＣサイトでクレジットカードを利用したくないというユーザーも増えている。カードに代わる手段として、商品が届いてからコンビニなどで支払う「後払い決済」のニーズが再び拡大。近年は「Ｂｕｙ　Ｎｏｗ　Ｐａｙ　Ｌａｔｅｒ」（ＢＮＰＬ）と呼ばれ、国内最大手のネットプロテクションズをはじめ、多くの企業がサービスを提供する。
　後払い決済「アトディーネ」を運営するジャックス・ペイメント・ソリューションズが行った製造業や小売業でＥＣサイト運営に関わる人を対象にしたネットショッピングの調査によると、３分の１以上の事業者が後払い決済の導入によって未入金回収や督促業務がなくなったと回答。ユーザーの利便性に加え、ＥＣ事業者側の業務改善にもつながっている。


■ＢＮＰＬに参入が相次ぐ

　ＢＮＰＬ市場に新規参入する動きも活発化している。
　国内で事業展開するＢＮＰＬは、商品が到着した後、コンビニなどで現金で一括払いするのが一般的。一方、海外系のＢＮＰＬは３回払いなど複数回の支払いを可能にしているのが特徴だ。また、クレジットカード保有者に対してアプローチできることから国内ＢＮＰＬとは競合しないとみている。今年に入り、外資系を含めたＢＮＰＬが国内で事業を始めている。
　Ｓｍａｒｔｐａｙ（スマートペイ）は４月から、クレジットカードを使い、手数料無料で３回払いの後払い決済（ＢＮＰＬ）サービス「Ｓｍａｒｔｐａｙ（スマートペイ）」で事業を本格開始した。
　「スマートペイ」はすべてのクレジットカード保有者を対象に手数料ゼロで利用できるＢＮＰＬ。消費者には登録料、利息、決済手数料、延滞手数料が一切かからない。ユーザーの支払いを即時与信する機能を実装し、３０秒で完了する。
　国内の法規制にならい、３回の均等分割払いを８週間の期間で設定しているが、「今後は消費者のニーズに対応した柔軟なプランも検討している」（大坪直哉マネージングディレクター兼最高収益責任者）と話す。国内のＢＮＰＬの既存サービスとは異なり、ユーザーがコンビニに行って支払ったり、銀行の振込手数料を負担したりする必要がない。９月中旬からはクレジットカードを保有していないユーザーに対しても、銀行口座から引き落としができるサービス「Ｓｍａｒｔｐａｙ　Ｂａｎｋ　Ｄｉｒｅｃｔ」を始める。メガバンクを含む国内６０以上の金融機関の口座から即時に支払うことができるようになるという。

（続きは、「日本流通産業新聞」９月１日号で）