【千原弁護士の法律Q＆Ａ】２２８　ＩＰＳコスメ処分を受けての今後の注意点は？

”ＮＢ会社の「大処分時代」に突入”

（質問）　ＩＰＳコスメティックスというＮＢ会社の行政処分が、消費者庁から発表されていましたよね。こちらについての先生の所感、今後の注意点など教えていただけますか。ざっくりした質問で恐縮です。　　（化粧品ＮＢ会社社長）



（回答）
　ＮＢ会社の行政処分は、２０１５年から非常に活発になりました。２０１５年は４社に対して、最長９カ月の業務停止を含む処分が行われ、また、ディストリビューターも処分を受ける例がありました。
　２０１６年に入っても、３月に消費者庁と東京都から、それぞれ９カ月もの停止処分が発表され、業界には大きな衝撃が走りました。そして１１月４日にも、消費者庁からご質問の会社への３カ月の停止命令が公表されました。
　もともと訪問販売や電話勧誘販売への行政処分は、継続して行われていました。ＮＢについては、２０１０年前後の相次ぐ大規模会社への処分の後は沈静化していましたが、これによってＮＢ会社が「大処分時代」に入ったことは、間違いありません。各社とも十分な対策が必要だと思います。
　ＩＰＳ社の場合、報道によると、消費生活センターへのクレーム件数は「それほど多くなかった」ということで、それが３カ月という比較的短期間の停止処分に現れていると思います。公表された事例を検討しましたが、ディストリビューターのトークが非常に極端で、口から出まかせに効能効果を並べているような内容であり「一発アウト」的な処分ではないか、という印象を受けました。
　複数の事例に共通点が多く、恐らくは、特定の個人あるいはグループの問題が、会社全体としての処分につながってしまった、と推測されます。
　この業界での今後に向けての注意は、以下の通りです。


（続きは、「日本流通産業新聞」１月１２日号で）