【千原弁護士の法律Q＆Ａ】２２１　退会後の会員の誹謗中傷の対応について

”警告文送付などが一般的対応”

（質問）
　ネットワークビジネス（ＮＢ）企業ですが、退会後の会員への対応についての質問です。元会員Ａは、他のＮＢの勧誘をしたため除名退会となりましたが、退会後も、当社の会員にアプローチをして、他社勧誘を行い、また、当社の誹謗中傷を繰り広げています。そこで、当社ホームページ上に、Ａの名前や違反事実を掲載して全会員に注意喚起しようと思います。ただ社内では「やり過ぎでは？」という声もあり、先生のご意見をうかがいたいと思います。また問題がある時は、他にどういった手段が考えられますか。　　　　　　　（ＮＢ主宰会社社長）



（回答）
　検討されているＨＰへの公表は、Ａへの名誉毀損行為にならないかを検討する必要があります。やや専門的ですが、以下に説明します。
　（１）一般に名誉毀損は、「他人の社会的評価を低下させる事実」を「流布」した場合に成立します。Ａの規定違反行為をＨＰに記載することは、間違いなくＡの社会的評価を低下させ、ＨＰへの記載は「流布」であり、原則として名誉毀損に該当してしまいます。
　（２）例外的に、その表現が、（１）公共の利害に関し（２）専ら公益を図る目的でなされたものであり、かつ（３）その事実が真実であると証明されたときは、名誉毀損にはなりません。
　殺人事件の犯人の実名や犯罪事実がマスコミに報道されるケースです。しかし、本件では、上記（１）及び（２）の要件を満たさない可能性があります。まず（１）の要件（「公共の利害に関し」）は、「公衆が、広くその件について関心を寄せるようなものかどうか」ですが、Ａが貴社の規定に違反したことは、確かに貴社にとっては重大な事実ですが、「公衆」が、この件について広く関心を寄せるとまでは言えません。
　また、（２）の要件（「専ら公益を図る目的」）についても、公表は、Ａに対する制裁目的等の側面が強いものであり、この要件も満たさないと思われます。
　（３）以上から、結論としては、貴社が公表を実行した場合、貴社に名誉毀損が成立し、貴社はＡに対し、損害賠償責任（民法７０９条）及び名誉回復措置の責任（謝罪広告等）（民法７２３条）を負う可能性があります。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月６日号で）