【千原弁護士の法律Q＆Ａ】２２０　「裁判実務」の状況から１億円はあり得ない

”特商法改正で罰金１億円になると聞いたが…。”

（質問）
　私は、訪問販売の会社を経営していますが、特商法の改正によって、罰金額が１億円になると聞きました。こんな罰金があるのなら、もう会社経営は無理だと思います。訪問販売を止めろということでしょうか。また、行政処分を受けた場合、新しい会社を作って営業することも禁止されると聞きました。そうだとすると、万が一の場合に備え、別の会社を用意しておいて、処分を受けたら、そちらに移行できるよう準備をしておく必要があると思いますが、そちらも禁止されるのでしょうか。　　　　　（訪販会社社長）


（回答）
　特商法の改正については、ご質問のとおりで、２０１７年１２月頃より（正式な施行日はこれから決まります）、（１）不実告知等により刑事罰を受けるときの法人への罰金額が、現行の３００万円から１億円に引き上げられる（２）「業務禁止命令制度」が創設されて、業務停止命令を受けた会社の役員などが、新たな別の法人で、同種の事業（訪問販売であれば訪問販売）を行うことが禁止されます。
　まず（１）ですが、実務上は１億円の罰金は、ほぼあり得ないと思います。現行の３００万円の罰金も、私が知る限り、科されたのを見たことがありません。
　著作権法や、商標法では、相当以前から１億円の罰金刑が規定されていますが、実際に、１億円の罰金になることはまずありません。
　刑事事件の罰金は、裁判所が慎重な審理の上で決めます。その場合、１億円の罰金に相当すると考えるのは、その案件で１億円以上の被害が出ているのが基本的な前提になると思います。
　そして、裁判の中で、検察庁が「１億円以上の被害を、証拠を出して立証すること」が必要となります。
　そのような事はマンパワー上などから、ほぼ不可能です。たとえば、多くの人が被害に遭った詐欺事件でも、検察庁は、確実に立証できる一部の詐欺だけを立件します。


（続きは、「日本流通産業新聞」９月１５日・２２日 合併号で）