【千原弁護士の法律Q＆Ａ】２１６　いかにクレーム件数を減らすかが重要に

（質問）
　弊社は、ネットワークビジネス（ＮＢ）を行っており、業界では大手と言われています。２０１６年になって、ＮＢ会社の行政処分が相次いだことで、コンプライアンス、特にメンバーさんに対する教育は、とても重要だと考えています。さらに、特定商取引法の改正法案が国会を通ったことを聞きましたが、この点で、弊社が行うべき対策を教えていただけますか。また、私どもは、メンバーさんに、どのようにお伝えすることが有効でしょうか。　（大手ＮＢ会社社長）

回答）
　１６年３月に、消費者庁と東京都から、大手ＮＢ会社への厳しい行政処分が、相次いで発表されました。ＮＢは再び「受難の時代」を迎えました。ＮＢへの行政処分のほとんどが、メンバー（会員）の皆さんのリクルートを問題としていますので、各社にとって「メンバー対策」はまさに急務と言えるでしょう。
　一方、今回の「特商法改正」のメーンは「違反した場合」に「行政」が「どのような手続きができるか」「罰則を与えられるか」という「執行」部分となっています。
　そこで、改正法に対する「具体的な対策」は特に存在せず、「違反が起こらないように社内体制を整える」こと、特に行政処分の重要な要素である「消費生活センターへのクレーム件数を減らす」という点に絞られると思います。
　それでは、消費生活センターにクレームが行かないためには、メンバーに何をお伝えすれば良いでしょうか？　それは、逆に「どうすれば、消費生活センターに行ってしまうか」という点からご説明すると分かっていただけると思います。
　（１）「リクルートに当たって無理をする」
　乗り気ではない人を強引に説得するとどうでしょうか。まず、入会に迷っている段階ならば、消費生活センターに「さくらネットワーク（仮称）はどういう会社ですか？」と問い合わせてしまうでしょう。また、何とか入会にこぎ着けても、クーリング・オフを考え、その方法を消費生活センターに相談します。その中で、メンバーの強引なリクルートが明らかになれば、クレーム情報となります。


（続きは、「日本流通産業新聞」７月１４日号で）