【千原弁護士の法律Q&A】顧問弁護士は絶対に必要な時代に

「手前みそ」になりますが、それなりの規模で営業されている、訪問販売（宣伝講習販売を含む）・電話勧誘販売・ネットワークビジネス会社にとっては、顧問弁護士が絶対に必要な時代になったと思います。
　私がそうした特定商取引法関連業種の顧問会社さんについて行う業務内容、メリットは下記です。
（１）法定書面のチェック
　この業界のコンプライアンスの第一歩は、きちんとした法定書面を用意することです。弁護士が見ると、意外と穴があったり、内容が古かったりすることがあります。
（２）お客さまへの対応
　消費生活センターが介入したり、ご家族が強硬にキャンセルを主張されたり、会社の方だけでは、扱いかねるケースがよくあると思います。弁護士であれば、トラブルにも的確に対応できます。弁護士が対応すれば、お客さま側も無茶を言わなくなるケースが多いです。結果、早く解決すると思います。
（３）行政との対応
　最近は、消費者庁も都道府県も、特商法関連の指導をよく行います。会社の方は指導を受けると心配でしょうが、慣れた弁護士がいれば安心です。　
（４）コンプライアンスの指導
　特商法や（間もなく課徴金が課せられるようになる）景表法など、業界関連の法律は頻繁に改正されます。顧問弁護士を持って、早い段階から対策を練ることができれば、ライバル会社にも先んじることができるでしょう。ちなみに私の場合、顧問会社については、社内のセミナーにも対応しています。その他、（一社）全国直販流通協会さんや、私の所属する、さくら共同法律事務所のセミナーにも、年に６回程度、顧問先企業をご招待しています。

(続きは「日本流通産業新聞」3月17日号で）