連載第１回「成分の機能を表示しても薬機法違反になる可能性」／中山明智弁護士

健康食品や化粧品の通販における薬機法、特定商取引法、景品表示法の順守がより厳しく求められている。違反に該当すれば、業務停止や罰則の対象となるだけでなく、社会的な信頼を失うことになる。本連載では、それぞれの法律に沿った基礎的な表示のポイントを、最新のケーススタディーを交えて解説する。薬機法・特商法・景表法などに詳しい、名川・岡村法律事務所の中山明智弁護士は、近年の広告表現について、「含有成分の効果として、医薬品的な効能効果を説明しているケースがあるが、特定商品の広告として薬機法違反になる可能性がある」と話している。

続きは「日本流通産業新聞」オンラインで！
下記リンクから閲覧できます。