【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４２５▲　退職勧奨、法的な問題はあるか？（2025年3月6日号）

<質問>

　当社は、業績不振につき、勤務成績の悪い従業員数人について、やむなく退職勧奨を行う予定です。退職勧奨を行うことについて法的な問題はないでしょうか。おそらくすんなり納得してもらえないと思いますが、退職勧奨の回数や協議時間などについて制限はあるのでしょうか。それでも納得してもらえない場合、配置転換や、給与の減額などを示唆したいと思いますが、問題ないでしょうか。また、退職勧奨を行うに当たって想定されるリスクも教えてください。（訪販会社社長）

<回答>　退職迫るだけの交渉は違法に

　まず退職勧奨を行うこと自体は、基本的に自由です。
　ただ、何でもやって良いかというと、もちろん制約があります。判例によって、「自由意思を侵害するような強要」は「不法行為」になって許されないとされています。
　回数や協議時間などに具体的な基準はないですが、最高裁判例では、「２時間以上などの説得を十数回強いられた」ケースで、損害賠償義務を認めています。この判例では「従業員が明確に退職意思のないことを表明したとき」は、退職勧奨は中止すべきという原則も述べられています。

　そこで、従業員が退職を拒絶しているのに、

（続きは、「日本流通産業新聞　３月６日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。