【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４２０▲　８日経過した契約のクーリング・オフは可能か（2024年12月12日・19日合併号）

<質問>



　訪問販売会社を経営しています。太陽光設備の販売・設置のある案件についてご相談したいと思います。ある月の１０日に契約し、同日、契約書面もお渡ししました。翌１１日に、改めて現地調査を行ったところ、当初の発電容量よりも多く設置できることが判明し、お客さまに相談したところ、多くして欲しいという要望でした。これに伴い契約金額も約５０万円増額することになり、お客さまにも納得をいただき、工事に取りかかることにしました（なお、変更内容についての書面交付は行っていません）。ところがその月の２０日になり、お客さまからクーリング・オフの申し出がありました。既に契約日から８日を経過しており、お断りしたところ、消費生活センターが入り、クーリング・オフが可能であると主張しています。いずれにせよ解約・返金に応じる予定ですが、センターの主張は正しいのでしょうか。また、当社がいったんクーリング・オフを断った行為は「クーリング・オフ妨害だ」と言われ、この点も心配です。その他、本件に関するアドバイスをいただければと思います。（太陽光発電訪販会社社長）

<回答>　契約書面を交付していない場合は可能



　本件の場合、契約の内容、代金額が変わっているので、法的な評価としては、１０日の当初の契約は合意にて解約され、１１日に新たな契約が締結されたという法律関係にあると思います。
　そうすると、貴社としては、変更された契約内容で合意された１１日の時点において、改めて契約書面を交付し、その時点からのクーリング・オフ期間のスタートとなると思います。
　貴社は１１日の変更後の契約書面を交付しておらず、クーリング・オフ期間は未だカウントされず、お客さまはいわゆる「永久クーリング・オフ」が主張できる状態です。
　以上から、消費生活センターの主張は正しいと思います。
　契約内容の変更があった場合は、その時点で改めて変更後の内容で契約書面を交付し、新たな交付時からクーリング・オフ期間がカウントされる運用が正しいと思います。

（続きは、「日本流通産業新聞　１２月１２日・１９日合併号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。