【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４１９▲　電話勧誘販売規制についての詳細を教えてほしい（2024年12月5日号）

<質問>


　連鎖販売会社を経営しています。会員が自分で開拓をした消費者に対して、当社の商品の勧誘をする形で、愛用者への商品販売も行っています。この場合、商品が売れると、当社の売り上げの中から一定のマージンを支払っています。この部分については、特商法の訪問販売規制に対応したコンプライアンス体制を構築していました。ただ最近は、会員が消費者に対して、オンラインやＳＮＳ等での勧誘を行うケースが増えています。先日の千原先生の解説記事を見ると、オンライン利用の場合は、電話勧誘販売の規制がかかるとされていました。規制の詳細や、当社が準備するべき事項について教えてください。特に、「契約書面の交付は会社からで良いのか」「注文商品に同梱する形で良いのか」「オンラインでの交付は認められないのか」について知りたいです。またＳＮＳについても教えてください。
　　　　　　　　　（ネットワークビジネス会社社長）

<回答>　オンライン利用の勧誘も対象に


　ご理解のとおり、特商法の「電話勧誘販売」規制は、一般的な電話による勧誘の他に、Ｚｏｏｍなどのオンラインを利用した勧誘も同じく対象となります。（ちなみに、ご質問の点からは外れますが、貴社のコールセンターなどに、お客さまから商品Ａを注文する電話があり、貴社が注文品以外の商品Ｂをお勧めして購入をいただいた場合、商品Ｂについても電話勧誘販売規制の対象となります）

（続きは、「日本流通産業新聞」１２月５日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。