【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４１６▲　愛用者会員の勧誘にかかる規制とは？（2024年10月17日号）

<質問>


　連鎖販売取引企業を運営しています。当社の組織には、ボーナスを受ける権利があるビジネス会員の他に、商品を購入するだけの愛用者会員もいます。ビジネス会員が愛用者会員を勧誘すると、ビジネス会員には、愛用者会員の購入した分についてもコミッションが支払われます。この場合、愛用者会員にも概要書面を渡さなければならないのでしょうか。また、愛用者会員の勧誘にはどのような規制がかかるのでしょうか。会社としては、どのようなコンプライアンス対応が必要しょうか。　　　　（ネットワークビジネス会社社長）

<回答>　訪問販売や電話勧誘販売の規制がある


　ご存じのとおり、特定商取引法は、連鎖販売取引だけではなく、訪問販売や通信販売など、販売形態によって異なる規制が行われる形となっています。

　貴社営業にメインに適用となる連鎖販売規制については、「特定利益が得られることをもって勧誘」する場合が適用対象となりますので、ご質問の愛用者会員は対象になりません。
　これは愛用者会員の購入分について、ビジネス会員にボーナスが発生する場合でも結論は変わりません。
　概要書面（および契約書面）の交付義務は、連鎖販売規制に基づくものなので、「渡す必要がない」という結論となります。
　ただ、

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月１７日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。